日経新聞情報_20180711

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の下限がしにくい部局で720時間までの残業時間を設ける。
長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。