日経新聞情報_20180827

厚労省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。
本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど、加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。
国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善に動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。