日経新聞情報_20180626

厚労省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすために、全国の12万社を対象に定年制や再雇用年齢を引き上げる対応呼びかけをしている。
経済界は定年の引き上げ・撤廃に慎重だが、若い世代の人口が減り続ける中で高齢者を労働市場に呼び込む必要性はまずます高くなるとみている。