日経新聞情報_20180606

共働き世代が当たり前となり、時間や組織にとらわれない働き方も広がってきた。
子育てや介護などと仕事を両立させつつ、いかに生産性を上げていくかが課題となっている中で、初めて残業時間の上限が決められた。
「月100時間未満、年720時間、月45時間超は年6回まで」
法案では、自動車運転業(ドライバー)や建設業、医師などの人手不足が続く業界では考慮され、導入が先送りされている例もある。新ルールの適用は段階的に大企業なら19年4月、中小企業は20年4月から導入予定となっている。