日経新聞情報_20180703

企業や有識者で構成する外国人雇用協議会は9月、就労を希望する外国人の適性試験を始める。
日本語や社会的なマナー、仕事上のやりとりなどの基礎知識を試して評価する。
人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5業種を念頭に、通算5年を上限とする新しい在留資格をもう置ける見通しだ。